事業融資に関わる審査について

金融機関で扱う融資は、マイカーローンや住宅ローンといった個人向け融資と設備資金・運転資金といった事業性に関わる法人向けの事業性融資があります。

金融機関をあまり利用されない事業者の方で、書類さえ揃えればマイカーローンや住宅ローンのように銀行の貸付が受けられるかのように考える方がおられます。しかし、事業性の融資と個人向けの融資とでは、見るポイントがかなり違ってきます。

即ち、個人向け融資は、収入や勤続年数等基準が明確に示されていますが、事業性融資は決算書・試算表といった財務内容やキャッシュフローの他、企業の成長性・存続性・人材・取引先・資本背景・扱い商品など様々な観点から総合判断がなされます。最近では業種によっては、企業の倫理観等コンプライアンスを見ることもあります。

別の言い方をすると、銀行は資産超過(自己資本が厚い)で毎期黒字計上、業況業態とも安定した過去に事故や事件を起こしていない先が融資先として理想なのです。勿論、中小企業の約8割は実態的に赤字と言われる中で、そのような先はごくわずかにすぎません。

そこで、現実的な基準としては、最低、債務超過でなく2期連続黒字かつキャッシュフローがあることは必要です。根底には金融庁のガイドラインに示す不良債権を作りたくないのです。不良債権は融資先を赤字の度合いや財務の毀損度合により要注意先から要管理先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に分類し貸倒引当金を計上しなくてはなりません。

銀行としてみれば、不良債権が多いとコストはかかるし、金融庁からの指導を受けたりと良いことはないのです。

・ここで、事業審査での留意事項としては、大きく2点です。

1.必要資金の根拠を明確に説明すること。単に「支払い決済があるので必要です。」ではなく、「夏場の売上に向けて原材料の仕込み資金としての決済で必要です。」といった具合に今までは必要なかったのに何故今必要になったのかを具体的に説明することが必要です。

2.また、財務関係資料も説明補足資料として資金繰り表・試算表・決算書などの事前準備が必要です。

・事業性融資で緊急性のある場合は、銀行に手形貸付極度や当座貸越極度がない場合、銀行での借入は困難です。仕入先・販売先等に支払いサイトの変更や調整を依頼するのが無難です。間違っても、サラ金や街金等から借入は避けてください。銀行借入はできなくなる場合があります。

・金融庁では融資を謝絶する場合は、謝絶理由とどのようにしたら借入できるのか説明するように厳しく指導しています。銀行の審査が通らず担当者が理由を明確にしない場合は、正当に謝絶理由の説明を要求してみてください。一般に黒字で謝絶となる場合は、借入過多・償還財源不足(当期利益と減価償却費の合計で借入の年間返済額を返済できないケース)
・実質債務超過(減価償却不足額や不良資産・債権を資本から差し引いてマイナスとなる状態)等が考えられます。

銀行での借入が難しい場合でも可能な可能性があるのがこれ!
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